2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
そうした労働者については、本来ですよ、本来、事業主負担で、事業主の責任で労災の適用範囲に含まれるべきものだというふうに思います。現状でもです。大臣、どうでしょう。
そうした労働者については、本来ですよ、本来、事業主負担で、事業主の責任で労災の適用範囲に含まれるべきものだというふうに思います。現状でもです。大臣、どうでしょう。
配付資料を配っていただいておりますけれども、医療費全体に占める国庫負担と事業主負担の割合につきましては、時点の取り方によりますけれども、例えば後期高齢者医療制度の創設時、平成二十年度と比較いたしますと、国庫負担で二五・一が二五・三、事業主負担が二〇・四から二一・二ということで、横ばいあるいは微増ということでございます。
確かに現役世代と高齢者、でもこれ対立するものではなくて、一人の人生としてはつながるわけですし、この月三十円負担減をするということにやるということであれば、むしろ国費やいろんな事業主負担や、そういうことでこれはクリアすべきではないかというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
公費負担軽減が千二百三十億円、事業主負担軽減が三百四十億円、現役世代は三百九十億円減で、何と月に三十三円でしかないということで、改めてよろしいですね。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 議員御指摘のとおり、機械的に計算いたしますと、現役世代の負担軽減額は事業主負担分を除けば月額でおおむね議員御指摘のとおりでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、総額では二〇二五年度満年度で支援金を八百三十億円軽減する効果がございます。
そこで、この労働組合、ウーバーイーツユニオンは、労災保険制度の見直しにおいては、特別加入の拡大で済ませるのではなく、ウーバーのような労働力を確保して事業を行う企業が労災保険の保険料を事業主負担する形で労災保険の適用拡大を行うよう要請すると言っていらっしゃるわけであります。
これ、事業主負担も合わせて現役世代の負担抑制効果額というふうに理解していただきたいと思いますし、やはり先ほど来言っているように制度が分かりづらいので、分かっている人たちは分かっているつもりで話すんですけれども、ちょっとこの数字が独り歩きする部分があるというふうに思って、あえてちょっとここも、事業主負担と被保険者があるというのは確認させていただきました。
○田村まみ君 あと、七百二十億円は、払っている人の事業主負担も入っているということで合っていますか。
後期高齢者医療制度は、給付費を、公費で約五割、事業主負担を含む現役世代からの後期高齢者支援金で約四割、後期高齢者の保険料で約一割で支え合う制度であり、窓口負担を見直すことによって、結果的には高齢者医療に対する負担割合に応じて公費の負担や事業主負担も減少することとなります。
これを事業主負担分を除いた本人負担分に換算すると、月額約三十円となります。 団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始め、後期高齢者支援金の急増が見込まれる中、少しでも現役世代の負担を軽減することが重要ですが、今回の改正は、高齢者の生活等の状況を踏まえる中で、最大限のものであると考えております。（拍手） ─────────────
児童手当の国庫負担における予算額は、事業主負担分を除きまして、令和二年度予算額が約一兆一千四百九十六億円、それから令和三年度予算額が約一兆一千二百五十九億円となっております。
一方で、これまでの制度改正の財政影響におきましても、現役世代の保険料への影響には事業主負担分を含めてお示ししているのが一般的でございまして、今回の見直しでもそれを踏襲したということでございます。
私の知る限り、現役世代の負担に事業主負担を含んだ政府の公式文書はこれが初めてです。 菅首相は、常々、若い世代の負担上昇を抑えることは待ったなしと強調されていますし、私もそのお気持ちはよく理解できます。しかし、言うまでもなく、本人のうち、若い世代はごく一部です。
また、住江参考人からは、社会保障財源のＧＤＰ比の国際比較の資料も示されて、事業主負担と公費負担を更に引き上げることが必要だという指摘がありましたが、このお二人の参考人の指摘について、四人の参考人の皆様はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
だとすると、やはり国庫負担の部分も増やしていくべきじゃないかということで、むしろ、どっちかというと、今回のやり方というのは、やはり公的な負担の部分を減らして事業主負担に置き換えよう、そういう魂胆が見え見えなので。
私は、事業主負担はいいことだと思っています、協力していただいて。それでも、明朗会計にしなければ申し訳ないと思いますので、大臣、お願いがあります。三千八百五十五億、一体どこから湧いてきているのか、私どもに分かるように説明していただきたい。そして、それは各事業ごとでできれば教えていただきたいが、どうでしょう。
これは、定額で負担をお願いをするとなると、人件費に対して負担をお願いするということになりますから、人を削減をすれば事業主負担も減らすということができるということになります。この事業主負担を引き上げることによって、人を雇用するのを減らそう、あるいは人件費を下げようというふうな動きを引き起こすのではないか、そんなような懸念も実は私は思っております。
これを見直して、高齢者医療の支援金に充てる部分だけでも上限をなくす、高齢者医療に充てる部分だけですね、その上限をなくすだけで、あるいはそういう高額の給与や報酬を支払う企業に対しても事業主負担の上限をなくす。これで約一千三百億円の財源、得られることになります。 それから、このパネル、もうおなじみのパネルになりました。所得税の負担、所得一億円を境にして負担率が大きく下がっていく。
多分おっしゃられるのは、事業主負担があるという意味ですか。そういう意味からするとそういう話でありますが、事業主負担分をどう見るかという話は一方であるわけでございますので、そのようなお話の仕方をいたしております。
納税改革と言いますけれども、企業の納税ですとか社会保険料の事業主負担の立場というのが欠落をしている。 もう一点、お聞きしたいんですが、社会保障・税一体改革大綱を見ますと、消費税増税を行うとして、その逆進性対策として、番号制度の実施を念頭に、社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理と併せ、再分配に関する総合的な施策を導入するとしていました。
この社会保障制度におきましても、中小企業や小規模事業者というのは事業主負担を伴い、福利厚生等に配慮した対応を実践をしております。特に雇用保険に関係する雇用保険二事業ですね、これに関しましては、事業主が負担する保険料のみを財源として実施をしております。 ただ一方で、より小さな企業にとっては活用したくてもなかなか活用ができない、そのような不満の声がよく寄せられております。
○小池晃君 これ、半分は事業主負担ですから、現役世代本人の負担減というのは一年三百五十円ということになる。一月三十円弱です。三百七十万人の高齢者は医療費負担が二倍になる。一方で、現役世代は月三十円の保険料が減るだけ。国の負担、公費、これ一番減るわけです、今回のこのやり方で。九百八十億円減るわけです。 総理、これが総理の言う自助、自分、まずは自分でやってみろじゃないんですか。
一方で、スウェーデンの失業保険制度の財源となっている事業主負担の労働市場拠出金は失業保険制度以外の労働市場政策の財源にもなっているところでございまして、この拠出金から失業保険に相当する部分のみを切り分けることが不可能であると、このような説明がスウェーデン側からあったということを踏まえまして、雇用保険をスウェーデンとの協定による適用調整の対象に含めないこととした、こういう経緯でございます。
この適用拡大により年間の事業主負担の増加は、百人超規模の企業までの拡大で約千百三十億円、五十人超規模の企業までの適用拡大で約千五百九十億円となります。労働者側にも負担増はありますが、その分、長期化する高齢期の経済基盤の充実につながります。 一方、事業主側から見れば大きな負担増になります。
そうした議論の中でも、こうした事業主負担に着目をしてしっかり中小企業、小規模事業者に対する支援をしていくべきだという話が意見として出ていたのではないかというふうに思います。例えば生産性を向上させていくような支援であったり、従来から中小企業に対しては、さまざま中小企業施策の中で支援をされている。
今回、さまざま報道もされている、また政府も情報発信をされて随分御理解をいただいたということでもあると思うんですけれども、しっかり制度の周知と拡充をしていただく必要があるというふうに思いますし、あわせて、社会保険料の事業主負担分については、従来からそうした声もあったかもしれません、猶予であったり、又は、場合によっては免除してほしいという声も随分出ているというふうに聞いております。
とりわけ、被用者保険の適用拡大でございますけれども、これまで短時間の方は国民年金、国保であったわけでございますけれども、適用拡大をすることによりまして、厚生年金の二階部分をしっかりと確保していただく、また、これまで国民年金で未納や免除となっていた方も、事業主負担が入りますので、基礎年金も一階、二階ともどもしっかりと確保していただける、そういったことで低年金の防止に大いに役立つと考えてございます。